仮想通貨の税金は雑所得扱い!税金の計算方法・節税方法・税金計算に便利なツールをまとめて解説

仮想通貨の税金は「雑所得」として扱われる

税金を支払う場合もあれば、
支払わなくても良い場合もあります。

支払わなくても良い場合がある理由は、それは仮想通貨で得た利益は雑所得とみなされるためです。

雑所得と仮想通貨の関係性

税金は非常に多くの種類があります。よく耳にするものとしては、消費税や所得税、相続税などでしょうか。

実は支払う税金の種類というのは、法律によって非常に事細かく定められています。

税法上の所得の種類は以下の10種類に区分できます。

所得区分
所得区分 概要
利子所得 公社債や預貯金の利子、貸付信託、公社債投信の収益の分配等から生じる所得
配当所得 株式配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配等から生じる所得
不動産所得 不動産や土地の貸付、船舶、航空機、地上権の貸付け等から生じる所得
事業所得 商業・工業・農業・漁業・製造業・自由業等の事業から生じる所得
給与所得 会社員が勤務先から受け取る給与や賞与等の所得
退職所得 退職によって勤務先から受け取る退職手当等の所得
山林所得 5年を超えて所有した山林を伐採して売却したり、又は立木のまま売却した所得
譲渡所得 事業用の固定資産や不動産等の売却で生じた所得
一時所得 クイズの賞金や満期保険金等から生じた所得
雑所得 年金や恩給の公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料といった他の9種類の所得以外の所得


仮想通貨税金は「雑所得」に分類されます。
雑所得の場合、20万円以上の利益を得た場合は確定申告をする必要があります。

つまり、仮想通貨の売却によって20万円以上の利益を得た場合には、確定申告を行う義務が生じることになります。逆に、
20万円未満であれば税金を支払う必要はありません。

仮想通貨の売買によって100万円の利益を得たとします。

この場合、雑所得の定める20万円以上の利益を得ているため税金を支払う必要が出てきます。
このような場合、どれぐらいの税金を支払うべきかについて以下で解説します。

仮想通貨の雑所得は総合課税!累進課税の税率に注意

総合課税

仮想通貨の税金を支払う上で重要なのは、仮想通貨は総合課税であるということです。

総合課税というのは、あなたが得ている所得を一つにまとめて計算する方法です。例えば、仮想通貨の利益以外に給与を得ている場合には、仮想通貨で得た利益に、この給与所得で得た分をプラスする必要があります。

累進課税

得た利益が多ければ多いほど支払う税金が多くなる、累進課税制度が適用されます。

そして累進課税制度では最大で45%の税率が適用されることになります。加えてこの場合は住民税も10%とられるため、最大で55%、利益の半分以上を税金がかかります。

計算の際は以下の累進課税率を参考にしてください。

所得税の累進課税率
金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97500円
330~695万円 20% 427500円
695~900万円 23% 636000円
900~1800万円 33% 1536000円
1800万円~4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

計算方法

仮想通貨での利益が100万円の場合

仮想通貨で得た利益を100万円。給与を300万円とします。まず、給与所得しか利益を得ていない場合を考えます。この場合にかかる税率は10%。そして、控除額が9万7500円となります。まず、300万円から控除額を引くと290万2500円。

これに税率である10%を掛けると、29万250円。これが給所得300万円のときに支払う税金となります。では、これに仮想通貨で得た利益が加わるとどうなるでしょうか。

仮想通貨で得た利益は100万円。つまり、総合課税制度によって所得の合計は400万円となり税率が代わります。

400万円の場合

400万円の場合、控除額は42万7500円。

計算すると、357万2500円。これに、このときに適用される税率20%を計算すると71万4500円となります。先ほどと比較して、支払う所得税の金額が、倍以上になりました。

加えて、仮想通貨の税金の計算も別で行わなければなりません。仮想通貨の税金の計算には、給与所得と同じ税率が適用されます。つまり、この場合だと20%の税率が適用されます。

100万円×20%で、20万円。今回の場合だと、仮想通貨から得られた利益の5分の1を税金として支払う必要があります。

以上のように、仮想通貨によって利益が出た場合の税金の計算を行いました。これはかなり単純化した計算方法であり、全てがこのように綺麗に計算できるわけではありません。給与以外にも所得がある人は、これよりもさらに計算の過程が増えます。

仮想通貨の雑所得は確定申告が必要

自営業やフリーランスの人

自営業やフリーランスの人、株式や不動産などによって利益を得ている人達も確定申告を行う必要があります。
仮想通貨によって得られた利益が20万円を超える場合に確定申告を行わなければなりません。

会社員の人は?

会社に勤めている人など、普段確定申告が必要ないような人でも、仮想通貨によって20万円以上の利益を得ている場合には確定申告を行う必要があります。

行わなかった場合は、後で追徴といって、通常よりも多くの税金を取られる可能性があります。仮想通貨でどれだけの利益を得ているのかは常に意識する必要があります。

仮想通貨の雑所得の納税義務が発生するタイミング

仮想通貨の税金について考えるうえで最も注意しておきたいのは、税金が発生するタイミングです。仮想通貨によって税金が発生するタイミングは、仮想通貨の売却、仮想通貨を利用した商品の購入、そして仮想通貨をほかの仮想通貨と交換した場合に税金が発生します。

仮想通貨を売却した場合

最も分かりやすいのは購入した仮想通貨を売却した時です。例えば、一万円の値段がついていたか仮想通貨を一枚購入したとします。それが売却時に二万円まで値上がりした時に売りました。

このときの差額は一万円。この一万円を利益として計上することになります。

仮想通貨で買い物をした

仮想通貨で何らかのものを購入した場合にもそれが利益とみなされる場合があります。どういう場合に利益をみなされるのかというと、それは購入に利用した仮想通貨が購入した時よりも値上がりした場合です。

例えば、1万円の仮想通貨を一枚購入し、それが10倍の10万円になりました。そして、この仮想通貨を利用して9万円分の商品を購入した場合、9万円の得をしたことになります。この得をした部分が、利益として見られ、仮想通貨の利益が20万円を超えた場合には確定申告が必要になります。

現在、仮想通貨を利用して物品の購入が出来るお店は少ないですし、積極的に利用している人も少数であるとは思うので、仮想通貨で物品の購入を行っていない人はこの部分について心配する必要はありません。

何か購入した覚えのある人は、場合によって確定申告が必要になる可能性があります。

仮想通貨をほかの仮想通貨に交換した場合

現在、ビットコイン以外の仮想通貨を購入しようとした場合、ビットコインをほかの仮想通貨を交換する取引所がほとんどです。

そして、この交換するという時に利益が出た場合も、確定申告が必要となる場合があります。この交換の時に利用される式は、購入価格-仮想通貨の取得価格×支払い枚数です。

例えば、ビットコインが1万円だった時に一枚保有し、そのビットコインが10万円になったとします。これを利用して一枚2万円の別の仮想通貨を五枚購入するとします。これを先ほどの式に当てはめると、10万円-1万円(ビットコインの取得価格)×1ビットコインとなり9万円となります。

この9万円が、新しい仮想通貨を購入するときによって得られた利益です。これは少々複雑に見えますが、新しく購入する仮想通貨と、購入のために利用する仮想通貨の取得価格の差を計算することになります。これは先ほど紹介した商品を購入する場合の仮想通貨バージョンとも言えます。

仮想通貨で物品を購入することは少ないと思われますが、仮想通貨で仮想通貨を購入することはよくあります。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしないと、無申告課税など通常よりも支払う税金が多くなってしまいます。これを防ぐためにも、確定申告の時期を押さえて、申告忘れがないように注意が必要です。

少しでも節税したい!仮想通貨の雑所得に対する節税方法

利益確定するタイミングを見計らう

まず、節税する方法として考えられるのは利益確定のタイミングをずらすことです。

毎年1月1日から12月31日の間に発生した利益が、税金の対象になります。ということは、年度ごとに利益確定する量を調整すれば、支払う税金を抑えることが出来ます。

ただし、年度ごとに利益確定を調整するということは、その年含み益であったものが来年も含み益であるとは限らないということです。

利益確定をするどころか、含み損になっている可能性もあります。あまり節税を意識しすぎると、逆に利益を得られなくになってしまう可能性が高いことも十分考慮しておきましょう。

個人事業主登録する

個人事業主登録をしておくと、登録をしない場合と比較して節税をしやすくなります。

特に便利なのは、青色申告の存在です。青色申告には特別控除額というものがあり、これを利用するだけで65万円の控除を受けることが出来ます。この控除額が非常に大きいので、青色申告が活用可能な人は、是非とも活用するようにしましょう。

ふるさと納税

これは仮想通貨だけではなく、その他住民税を払っている人であれはふるさと納税を活用するのも節税につながる可能性が高いです。ふるさと納税を行うことによって寄付額によって控除を受けられるだけではなく、返戻品もあることから多くの人にとって恩恵がある制度です。

仮想通貨の雑所得の計算に使える便利ツール

Guardian

Guardianは「仮想通貨税務」専門の税理士さんを紹介し、複雑な税金計算や確定申告書の作成をフルサポートしてくれるサービスです。

国内のほとんどの取引所について対応している上、様々なメディアで紹介されているなど、高い信頼性を備えています。

会計ソフトfreee

この会計ソフトは、質問に答えるだけで確定申告の書類を簡単に作成することが出来るソフトです。決算・経理などが初めての人でも簡単に書類作成を行うことが出来るため、おすすめ出来る有名なサービスです。

実績もあり、評判の良い口コミも数多く散見されるため、仮想通貨で得た利益が大きい場合には活用してみるのも良いでしょう。

MFクラウド

これも有名な確定申告を容易にしてくれるためのサービスです。内容に関しては上述したfreeeと似ている部分が多いです。

どちらのサービスを使うかは、価格や自分の使いやすい方が良いでしょう。無料で利用出来るバージョンもあるので、どのサービスが使い勝手が良いのかを無料で試してから有料版に切り替えるのもありです。

Keiry

これは仮想通貨の会計に特化しているソフトです。自分の取引所の取引履歴や入出金履歴などを自動で取り込み、明細を簡単に確認することが出来ます。まだ、発展途上のサービスではありますが、今後の充実度合いによっては利便性が高まる可能性があるので注目しておきたいサービスの一つです。

まとめ

仮想通貨で20万円以上の利益を得た時、納税義務が発生します。また、購入手段として使用した場合、手に入れた時との価値の差分によって利益率が変化するので、思いもよらない納税義務が発生する可能性があります。このようなことに対応する節税対策として、納税時期を調整することがあります。仮想通貨管理は日々徹底する意識が大切です。

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